個人事業にしろ、法人を設立にするにしろ、飲食店をはじめる際、自己資金だけで行うこともありますが、一般的には、銀行の融資を受けることが多いです。
銀行融資は、事業の実績や担保、保証人の有無に基づいて、融資の可否を決めますので、開業時には、事業の実績がない、あってもほとんどない状況であり、担保に差し出すような不動産や動産もなく、保証人もいないことが通常です。そのため、飲食店をはじめる際は、民間の金融機関で融資をうけることが非常に難しいです。

そのなかで、飲食店の開店時の多くの資金調達方法として用いられるのが株式会社日本政策金融公庫が行っている創業融資です。株式会社日本政策金融公庫は政府系の金融機関になりますので、国の政策として民間の金融機関が行いにくい創業期に積極的に融資を行っています。当センターでも、開業支援を行なう際に、事業の資金はどのように準備されるのかと日本政策金融公庫の創業融資は検討されるのかは必ずお聞きしております。

ここで、最近の新型コロナウイルスの影響をうけての飲食店業界の新規開店に対する融資の姿勢について申し上げますと、融資の姿勢は厳しい状況であるのは確かだと感じます。やはり、営業時間の短縮、稼ぎ頭であるお酒の提供の自粛などで業界的には厳しいものと考えられている印象です。一方で、飲食店だから駄目ということはまずはなく、どれだけ開店にむけて準備をしてきたのか、新型コロナウイルスがまん延している状況下でどのように経営していくのかなどを事業計画書に落とし込み、きちんと説明できれば、融資が実行されているのも現状です。

当センターでは、創業融資の事業計画書の作成サポートは無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。